熊本大学 相談窓口 | ハラスメント相談
STOP Harassment
ハラスメントのないキャンパスを

熊本大学では
誰もが笑顔で過ごせるキャンパスを
めざしています

ハラスメントとは

職員就業規則第35条
職員は、いかなるハラスメント及び人権侵害も行ってはならず、常にこれらの防止に努めなければならない

ハラスメントは、人間の尊厳を否定し、教育を受ける権利、働く権利等さまざまな人権を侵害するものです。熊本大学は、ハラスメントのない良好な修学・就労環境を形成・維持することを目指します。
本学のハラスメント防止規則において規定するハラスメントは次のとおりです。

セクシュアル・ハラスメント等
1.セクシュアル・ハラスメント
次に掲げる行為の総称を言います
①職員、学生等を加害者又は被害者とするものであって、学内外を問わず、相手方を不快にする性的な性質の言動によって相手方の人格及び尊厳を傷つけ、修学、就労、教育又は研究の環境を害すること及び相手方の望まない性的な要求への服従又は拒否によって、修学、就労、教育又は研究を行う上で一定の利益又は不利益を与えること
②職員が、求職者等に対し、学内外を問わず、相手方を不快にする性的な性質の言動を行うことにより、その人格及び尊厳を傷つけ、求職活動等の環境を害すること及び求職者等の望まない性的な要求への服従又は拒否によって求職活動等を行う上で一定の利益又は不利益を与えること
2.性暴力等
◯性的な行為のうち、相手方の同意のない状況(相手方が同意しない意思を形成等することが困難な状況その他の同意があったと評価し得ない状況を含む。)において行われるものであって、職員、学生等が加害者又は被害者であるものを言います(次号に掲げるものを除く)。
◯教育職員等による児童生徒性暴力等に該当する行為を言います。
セクシュアル・ハラスメント等及びカスタマーハラスメント
ハラスメント
1.妊娠、出産、不妊治療、育児休業又は介護休業等を理由とするハラスメント
妊娠、出産又は不妊治療を理由とする制度の利用又は状態に関する言動及び育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護を理由とする制度の利用に関する言動により、職員の就業環境を不当に阻害することを言います。
2.アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント等
優越的な関係を背景とした言動その他不適切な言動であって、必要かつ相当な範囲を超えたものにより、学生又は職員の修学、就労、教育又は研究環境を不当に阻害することを言います。
カスタマーハラスメント
本学の運営又は教育研究活動若しくは診療活動(以下「教育研究活動等」という。)に関連して行われる関係者等の言動であって、職員等が従事する業務の性質その他事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの(以下「関係者等の言動」という。)により、職員等の教育研究活動等又は就労環境が害されるもの(対面で行われるもののほか、電話、電子メール、SNS等のインターネット上で行われるものを含む。)を言います。

相談手順

ハラスメント相談・対応フロー図

(画像をクリックすると拡大します)

セクシュアル・ハラスメント等
セクシュアル・ハラスメント等及びカスタマーハラスメントを除く
ハラスメント等
カスタマーハラスメント
  • 相談窓口に直接行くことができない場合は、電話やファックス、メールなどを使って相談することもできます。(匿名も可。ただし、匿名の場合は対処が難しくなることがあります。)
  • 相談窓口に相談に行く際、第三者に同行してもらうこともできます。
  • 相談者のプライバシー及び相談内容の秘密は守られます。
  • ハラスメントの相談をしたことを理由に、不利益な取扱いをされることはありません。
  • 相談窓口での相談の結果、セクシュアル・ハラスメント防止委員会委員長または人権委員会委員長にハラスメントの申し立てを行う場合は、実名で申し立てていただくこととなります。

相談員名簿

プライバシー厳守

熊本大学では、ハラスメント相談に対応するため、相談窓口を設置しています。相談窓口では、ハラスメント相談員が相談に応じます。(どの相談員にでも相談できます。)

相談フォーム

ハラスメント相談員へ相談の際は「相談フォーム」を相談員にお送りください。

学生相談室

熊本大学の学生の方は、学生相談室へ相談いただくことも可能です。
ハラスメントに該当するか分からない内容や、ハラスメント以外の内容もご相談いただけます。

ハラスメント相談の対応について

 ハラスメント相談への対応の主な目的は、相談内容に関する修学・就労・教育及び研究の環境を修復し、ハラスメントのない良好な環境を形成・維持することにあります。

 ハラスメント相談内容によっては、適切な対応部署や委員会等に、対応を依頼することがあります。

 ハラスメント相談により、ハラスメント被害が懸念される環境が良好となることを目差し対応を行っております。よって、被訴え者への懲戒処分等を目的とした相談は、この目的に反するため対応できない場合があります。

公的機関等の相談窓口

ハラスメント該当性判断で迷ったら

ハラスメントの定義(あかるい職場応援団)
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/definition/about
パワーハラスメント防止指針(「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000605661.pdf
心理的負荷による精神障害の認定基準について(基発0901第2号)
https://www.mhlw.go.jp/content/001140931.pdf
職場におけるハラスメントの防止のために(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

よくある質問

関連規則等

カスタマーハラスメント防止のためのマニュアル

処分関連規則

ハラスメントの事実関係を調査し、所掌委員会にて「ハラスメントあり」と判断された場合は、就業規則により処分の対象となることがあります。
処分については教授、准教授、講師、助教及び助手(以下「教授等」という)は「教育研究評議会」、教授等以外の職員等は「役員会」にて審議されます。詳細はこちらの規則をご覧ください。

ハラスメントに関する情報について

以下のウェブページに、ハラスメント問題に関する様々な情報が掲載されています。